一般事業主行動計画の活用

一般事業主行動計画は、平成15年に制定された「次世代育成支援対策推進法」
に基づき、従業員数101名以上の企業に、計画の策定・届出、公表・周知が義務
付けられています。

これは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や
子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備などに取り組むこと
を主眼としています。

具体的な計画は、計画期間、目標、目標達成のための対策を定めて、労働局に
届出をします。

「両立支援のひろば」というサイトに、モデル行動計画が公開されていますので、
参考にするとよいでしょう。
また、このサイトでは、同業他社の行動計画を閲覧することもできます。

さて、この一般事業主行動計画は、一石三鳥の効果を期待することができます。
まず、次世代法の趣旨に則り、計画を策定し、実行することにより、職場環境の
改善につながります。
次に、目標達成のプロセスは、PDCAサイクルの習得に寄与します。
すなわち、目標の変更を経て、目標達成を目指すプロセスは、まさに、PDCAサ
イクルを回すことになります。
最後に、一般事業主行動計画の考え方をベースにすれば、女性活躍推進法の
企業に義務付けられている取組み方法を理解することができます。

お気軽にご相談ください。

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