新年度はてんこ盛り・・・・・

新年度には、法改正や制度改正がてんこ盛りです。
企業規模にもよりますが4月早々の女性活躍推進法に絡む行動計画策定、届出。
また、10月にはパート労働者の社会保険適用拡大が決定事項です。
さらに、来年1月開始予定が想定される65歳以上の方の雇用保険加入と育児介護休業法の改正。

例年、労務関係の年間業務の山場は、夏場の年度更新と算定基礎、冬場の年末調整です。
しかし、新年度は、昨年12月から始まったストレスチェックを確実に実施しなければならず、
マイナンバー関係では、年末調整での利用に加えて、既存従業員のハローワークへの番号報告
が想定されます。

従って、新年度に限っては、中小企業においては、雇用保険・育児介護法対応を見据えて、
合間を縫ってストレスチェックの実施とスケジュールを立てて、一歩ずつ、着実に処理していく
ことが求められます。