誰が鈴をつけるのか？

地元の労働局が公表した平成27年上半期の個別紛争関係の指標です。

『いじめ・嫌がらせ』（パワハラを含む）の行政への相談件数が、過去最高とのことです。
昨年対比で、件数は19件の増加、総計747件です。
※関東・東北豪雨に伴い一部の監督署の件数は、把握されていません。
行政による助言や指導は、解雇などその他の相談内容より多いようです。

先日、パワハラのセミナーや社労士会の研修に参加しました。
確かに、『いじめ・嫌がらせ』（パワハラを含む）が労働者のメンタル不調に結びつき、
最悪の事態に至った場合は、ご家族の悲しみはいかばかりか？
『いじめ・嫌がらせ』（パワハラを含む）は、起こしてはいけません。
従って、防止するために、組織のトップのメッセージが重要となります。

個人的に、知人からパワハラの相談を受けました。
10数年ぶりの再会でしたが、知人の顔色、仕草、口調などから
心の病の入り口に立たされていることを感じました。
詳しく話を聴くうちに、元凶が会社のトップであることが判明しました。
今の環境から離れることも選択肢のひとつであることを助言させていただきました。

会社のトップによる『いじめ・嫌がらせ』（パワハラを含む）に対して、会社内で
誰が鈴をつけるのでしょうか？
勇気ある労働者、勇気ある経営陣は、なかなかいないのが現状でしょう。
このような場合、専門家である社会保険労務士は、どのように助言、支援すればいいのか？
悩ましい問題です。

お気軽にご相談ください。

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