発達障害者の対応について・・・・・

先週、事業場における発達障害者への対応に関するセミナーを受講しました。

新聞記事で、文部科学省が公立小中学生の約6.5%に発達障害の可能性がある
と紹介されていました。
また、今年4月の障害者差別解消法の施行で、合理的な配慮が求められます。
例えば、大学生や大学院生でも、人前で発表することが困難な場合には、
レポートや録画で代替することが例として挙げられているようです。

さらに、最近は、発達障害の類型のひとつである広汎性発達障害や注意欠陥・
多動性障害と疑われる従業員のお話を伺うことがあります。

少子高齢化が進行し、労働力人口が減少の一途をたどっている中において、
労務管理においても多様性が叫ばれています。
障害者、高齢者、女性といった社会的に弱い立場に立たされているの皆さん
の力をお借りしないと立ち行かぬ時代に突入しています。

お気軽にご相談ください。

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