年休人件費の予算化

平成24年度の年次有給休暇取得率が公表されました。
平成32年度の取得率70％の政府目標に大きく届かず、結果は47％です。

また、取得促進策の検討を進めていた有識者による作業部会は、休日や祝日に年次有給休暇
を付け足して4日以上の連休を取るように促す提言をまとめたそうです。
3連休が多い9月～11月を重点期間に位置付けています。
仮に、この提言に対応するなら、計画的付与という手法で、労働者に一斉に年次有給休暇を取
得させることが考えられます。
ただし、この場合、年次有給休暇が付与されていない入社間もない労働者の対応策など実施に
向けて検討しなければならないことがあります。

さらに、労働者が年次有給休暇を取得した場合は、賃金が支払われます。
この賃金の不払いに、労基法は厳しく対処することになっており、加えて年次有給休暇日数分の
人件費の予算化が必須になります。

年次有給休暇にとらわれることなく、ワークライフバランスの観点から検討することも必要でしょう。
所定休日と年次有給休暇の取得を相関させて、人件費をかけずに、しかも、柔軟に対処する手法
は現行の枠組みで十分実施可能です。
休暇、休日に限定して検討せず、日常の業務、職種を踏まえた幅広い観点から見直すことで、自
社にマッチした制度が見えてきます。

お気軽にご相談ください。

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