働き方改革の原案について

財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛り込む働き方改革の原案が示されたようです。

専門家として、特に、着目している事項は、以下のとおりです。
1　残業時間
　一定業種に残業時間の上限を設け、現在無制限に残業が可能となっている特別条項付36協定
　に上限を設けるようです。
2　育児休業
　現行法で特別な事情がある場合、育児休業期間は子の1歳に達する日から1歳6か月に達する日
　まで取得することができますが、これを2年程度に拡大する方針のようです。
3　同一労働同一賃金
　年内に指針の策定がなされ、判断基準が示されるようです。経済界では、欧州型の導入は困難
　として日本独自の取組みを求める提言書を発表しているようです。

今後、具体的な内容が公表されると考えられますが、労働基準法の改正の動向と相俟って、当面
目が離せません。

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